ワンストップ特例と確定申告（高額寄付のときの注意点）
更新日: 10月4日
ふるさと納税の控除を受けるには、「ワンストップ特例」を申請するか、確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例を使える人
次の条件をすべて満たす人は、確定申告をしなくても控除を受けられます。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者など
- その年の寄付先が5自治体以内（同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体と数えます）
- 寄付ごとに、申請書（またはオンライン申請）を寄付先の自治体に提出している
申請は、寄付した翌年の1月10日までに自治体に届く必要があります。
高額返礼品を選ぶときに気をつけたいこと
寄付先が5自治体を超えやすい
食品をいくつかの自治体に寄付したあとで家電を追加すると、寄付先が6自治体以上になることがあります。その場合はワンストップ特例が使えず、すべての寄付について確定申告が必要になります。家電を選ぶときは、すでに寄付した自治体の数も確認しておきましょう。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる
医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告では、その年のすべてのふるさと納税を寄附金控除として申告してください。
確定申告に必要なもの
- 寄付金受領証明書（各自治体から届きます）、またはポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」
- 源泉徴収票
- マイナンバーが確認できる書類
まとめ
- 寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な人はワンストップ特例が便利
- 申請は翌年1月10日まで
- 家電を追加して寄付先が6自治体以上になったら、確定申告に切り替える
上限額の確認は年収別の上限額の目安から、年末のスケジュールは年末のふるさと納税、いつまでに何をすればいい？をご覧ください。