上限の残りで高額返礼品を選ぶコツ（年収別の考え方）

更新日: 10月4日

12月になると、その年の給与がほぼ確定し、ふるさと納税の上限額を見積もりやすくなります。食品や日用品で少しずつ寄付してきた人も、残りの枠が数万円以上あるなら、家電などの高額返礼品をまとめて選ぶのも一つの方法です。

1. 上限額をもう一度見積もる

上限額は、年収・家族構成・社会保険料・各種控除で決まります。2026年の寄付は、所得税の基礎控除の引き上げなど税制改正の影響を受けます。まずは年収別の上限額の目安で、おおよその金額を確かめてください。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・副業収入などがある場合は、源泉徴収票の数字を使って、各ポータルのシミュレーターで正確に計算するのが安心です。

残りの枠＝上限額の目安 − 今年すでに寄付した合計額

ギリギリまで使い切ろうとすると、見積もりがずれたときに超えた分が自己負担になります。目安から1〜2割程度の余裕を残しておくと安全です。

残りの枠が決まったら、その金額で選べる型番を探します。

同じ型番でも自治体によって寄付額が違うので、型番のページで寄付額の少ない自治体を選ぶと、残りの枠を有効に使えます。

今年の控除の対象になるのは、12月31日までに決済が完了した寄付です。人気の家電は年末に品切れしやすく、受付を終える返礼品もあります。当サイトの改定・受付終了の記録も参考にしてください。

高額返礼品を追加すると、寄付先の自治体が増えることがあります。ワンストップ特例は寄付先が年間5自治体までなので、6自治体以上になる場合は確定申告が必要です。詳しくはワンストップ特例と確定申告をご覧ください。